中小企業の官公需施策

中小企業へ官公需発注を

官公需施策と組合と活用

官公需適格組合の受注体制

官公需適格組合とは?
 物品・役務関係の証明基準
 工事関係の証明基準

中小企業者に関する国等の契約の方針(抜粋)
 中小企業者の受注機会の増大のための措置

(1)中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大
(2)官公需適格組合等の活用
(3)指名競争契約等における受注機会の増大
(4)銘柄指定の廃止
(5)分離・分割発注の推進
(6)計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮
(7)適正価格による発注
(8)地方支分部局等における地元中小企業者等の活用
(9)中小建設業者に対する配慮

ホームへ


Copyright(c) 2000.2.山口県中小企業団体中央会. All RightsReserved.
Plan , Authoring & Design :山口県中小企業団体中央会
Last updated on 2001.10.22