高齢者の雇用継続導入ハウツーガイド スペース
1.雇用継続を進める必要性と背景 2.企業が取り組むための手順の紹介 3.具体的な取り組み方法の紹介 5.行政からの支援、サービスの紹介 スペース
   

 
60歳でいったん退職し、再雇用するタイプ
これへの導入との兼ね合いで、60歳以前の処遇制度の見直し、60歳以降の再雇用の人事・賃金・労働時間・退職金などの処遇制度は企業、従業員の話し合いで決める。

 
60歳で退職することなく引き続き雇用するタイプ
対象者をどうするか、人事・賃金・退職金などについては、企業、従業員の話し合いで決める。あわせて60歳以前の処遇制度も含めた見直しが求められる。

 
定年年齢を60歳以上に延ばすタイプ
60歳以前のすべての人事制度の抜本的な見直しが必要となるが、どのような見直しをするかは企業、従業員との話し合いで決めることになる