●冷凍空調業界関連資格一覧表(主なもの)

管工事施工管理士(1級・2級)

資格区分 国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令 建設業法第27条 同施工令第27条の3
所管省庁 国土交通省 総合政策局 建設業課
適用業務の内容 ○冷暖房工事、空気調和設備工事、給排水、給湯設備工事、衛生設備工事等の管工事において主任技術者または監理技術者として 施工計画を作成し、現場における工程管理、品質管理、安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので、1級管工事施工管理技士は、管工事に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で、また2級管工事施工管理技士は管工事に関し一応の応用能力を有する技術者として、それぞれ現場の施工管理にあたる。
○専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
受験資格 1級管工事施工管理技術検定学科試験(下記の@またはA)
平成13年度から、所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。

@

学歴または資格区分

管工事施工管理に関する実務経験年数

指定学科 指定学科以外
大学卒業後 3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後 5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校卒業後 ※10年以上 ※11年6ヶ月以上
その他の者

※15年以上

2級管工事施工管理技術検定合格者 ※2級合格後5年以上

※2級合格後5年未満の場合で下記に該当する者

短期大学・高等専門学校卒業後

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※9年以上
高校卒業後 ※9年以上 ※10年6ヶ月以上
その他の者 ※14年以上
上記いずれの場合も1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要。
但し※印の個所の指導監督的実務経験が、専任の主任技術者として1年以上であれば、受験資格年数が2年(高等学校の指定学科以外で定められた国家資格がない場合は6ヶ月)短縮される。

A職業能力開発促進法による技術検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者(改正前の職業訓練法施工令による1級の空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または1級の配管工を含む)

1級管工事施工管理技術検定実地試験

1級管工事施工管理技術学科試験のその年および前年度の合格者
技術史法による第二次試験のうち機械部門(選択科目が流体機械または冷暖房および冷凍機械)、水道部門、衛生工学部門に合格した者で1級工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

2級管工事管理技術検定学科試験(下記の@またはA)
@

学 歴

管工事施工管理に関する実務経験年数

指定学科 指定学科以外
大学卒業後 1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後 2年以上 3年以上
高等学校卒業後 3年以上 4年6ヶ月以上
その他の者

8年以上

A職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の配管または2級の配管(建築配管作業とするものに限る。)とするものに合格した者。(改正前の職業訓練法施行令による空気調和設備配管もしくは級排水衛生設備配管または配管工を含む)

2級管工事施工管理魏受験亭実地試験

2級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の受験者および前年度の合格者
技術士法による第二次試験のうち機械部門(選択科目が流体機械または暖冷房および冷凍機械)、水道部門、衛生工学部門に合格した者で2級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

[管工事施工管理に関する実務経験]

主な工事種別 主な工事内容 主な作業内容
冷暖房設備工事 冷温熱源機器据付工事、ダクト工事、蒸気配管工事等 @現場施工管理
冷凍冷蔵設備工事 冷凍冷蔵機器据付工事、冷媒配管工事 等 A施工監督
空気調和設備工事 令温熱源機器据付工事、ダクト工事、冷温水配管工事 等 B総合管理
換気設備工事 送・排風機据付工事、ダクト工事 等 C設計管理
給排水・給湯設備工事 給排水配管工事、給湯配管工事
厨房設備工事 厨房機器据付工事、給排水配管工事 等
衛生設備工事 衛生陶器据付工事、水洗便所設備工事 等
浄化槽工事 浄化槽工事
ガス管配管工事 都市ガス配管工事、LPガス配管工事、LNGガス配管工事等
管内更正工事 給水管ライニング更正工事
消化設備配管工事 屋内消火栓の配管工事、スプリンクラーの配管工事 等
配水施設工事 配水主管からの給水引込工事、配水小管工事
下水道配管工事 施設の敷地内の配管工事(下水道本管は除く)
(上記工事の増設、改設、補修工事を含む)

ただし次のような場合は管工事施工管理の実務経験とは認められない。

@ 官渠 暗渠、開渠、用水路、灌漑、しゅんせつ等の土木工事
A 敷地外の公道下等の上下水道の配管工事
B プラント、内燃力発電設備、集塵機器設備、揚排水機等の機械器機具設置工事、工場での配管プレハブ加工
C 電気、電話、電気計装、浅薄、航空機等の配管工事
D 保守・点検、保安、営業、業務、積算
E 官公庁における行政および行政指導、教育機関および研究所等における教育・指導および研究等

[指定学科]

管工事施工管理 土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学または建設学に関する学科
実施機関
(問い合わせ)
(財)全国建設研修センター(管工事試験課)
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30サウスビル永田町ビル内
TEL 03-3581-0139
URL http://www.jctj.jp/
情報サービスFAX 0120(025)789