中小企業倒産防止共済制度
倒産防止で経営の安定を!
 本会では、取引先が倒産!売掛金等が回収出来ない!資金が不足する!などの「もしも」のときに貸付けが受けられる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の業務を受託しています。万が一の事態には、掛金総額の10倍に相当する額まで貸付けが受けられます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは

 「経営セーフティ共済」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態を防止するため、毎月一定金額を掛け、万が一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍に相当する額まで貸付けを 受けることができる共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。平成22年6月末現在、30万社が加入しており、また貸付累計件数は約26万件,貸付累計金額は1兆8千億円です。
(経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済の愛称です。)

詳しくは 中小機構:小規模企業共済・中小企業倒産防止共済 をご覧ください。
 


 

加入の申込先・お問い合わせ

山口県中小企業団体中央会
電話 083−922−2606
FAX 083−925−1860

独立行政法人中小企業基盤整備機構
共済相談室(コールセンター)電話 050−5541−7171


 

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Last updated on 2010.9.
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