中央会実施の各種調査結果

山口県における中小企業の労働事情
平成22年度中小企業労働事情実態調査報告書
（詳しい内容については下記リンクをクリックするとPDFファイルで、ご覧になれます。）

【はじめに】
　わが国の経済は、リーマンショック後の世界的な金融危機の影響により、深刻な景気の悪化にありましたが、その後の輸出の改善や経済対策の効果によって、一時の低迷は脱したと言われております。
しかしながら、多くの中小企業においては依然として厳しい状況が続いており、これに加え今回の東日本大震災の影響による、全国的な企業活動の沈滞により、雇用の停滞をはじめとする労働事情への影響が懸念されるところであります。
　このような情勢下、本会では全国中小企業団体中央会と協力し、県内中小企業における労働事情の実態を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的として、全国統一方式により「中小企業労働事情実態調査」を実施いたしました。
　本年は、経営状況と経営上のあい路、週所定労働時間をはじめとする労働時間、新規学卒者の初任給、賃金改定状況に加え、時間外労働削減や、年次有給休暇取得促進の取り組み、障害者雇用、高年齢者の雇用等について調査を行い取りまとめました。
　この報告書が今後の組合並びに組合員企業の経営にお役に立てれば幸甚に存じます。最後に、本調査の実施に当たりご協力いただきました関係各位に対しまして厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

山口県中小企業団体中央会

実態調査報告書のダウンロード
平成22年度中小企業労働事情実態調査報告書
(22report.pdf)		 ファイルサイズ : 1.7MB
更新日 : 2011年4月14日



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Last updated on Tue, Apr 14, 2011