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中小企業の組合には様々な種類があり、それぞれ法律によって設立されています。その主なものは次のとおりです。 中小企業の経営の合理化や取引条件の改善等を図るため最も利用され普及している「事業協同組合」、個人事業者や勤労者など個人が経営規模の適正化を図 り、自ら働く場を確保するための「企業組合」、参加する中小企業の事業を統合する「協業組合」、業界全体の改善発達を図る「商工組合」、商店街の商業者等により構成される「商店街振興組合」、飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業者により構成される「生活衛生同業組合」のほか、企業同士のジョイントベンチャーや専門的な能力を持った人々の共同事業を 行うための新たな組織である「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」などがあります。 |
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化、経済的地位の向上等を図るための組合で、組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業 の実施が可能です。組合の設立には４人の組合員が必要です。同様の経営課題を持ち、気心の合う事業者だけで比較的自由に設立できます。中小企業者にとって 比較的設立しやすく、あらゆる産業分野に広く普及しており、最も代表的な組合です。 
従来は同業種の事業者で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携して設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を
効果的に活用し、新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えています。事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多く実施されているのは以下の事業です。 |
個々の組合員では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。
組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。
組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して仕事を行い、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。
組合員の製品、設備、原材料等について、その品質・性能などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一化などが図れます。
市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路拡大や新たな市場開拓を図るため、共同で市場調査や展示会開催等行う事業です。また、販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。
組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。
組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供する事業です。組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な情報提供事業の 一つです。最近では、ＩＴを積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。
組合員とその後継者、組合員企業の従業員などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成する事業です。人材は企業経営の根幹をなすものですが、最近では 特に、情報力、技術力、マーケティングカ等のソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。
組合員に対して事業資金の貸し付け、手形の割引、または金融機関に対する組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と、組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が 斡旋する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。
組合員が顧客や仕入先等と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大が図れます。
組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。これによって、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境等の改善が図れます。従業員の知識・技能等の向上を図るための教育・訓練なども 盛んに行われています。
組合員の私生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリ工ーション活動などがあります。この事業は、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等に効果があります。
前項の福利厚生事業の一環として、組合員からあらかじめ金銭（賦課金を含む)を徴収し、何らかの事故が発生した際、組合員等の一契約者(一被共済者)に対して10万円を超える金額を支払うこととしている場合には、「慶弔金」「見舞金」といった名称に関わらず共済事業に該当し、他の事業との区分経理や経費賦課の禁止、責任準備金の積み立て、余裕金運用の制限、外部監査の導入といった、保険業法に類似した諸規制が適用されることとなります(給付金額が10万円以下の場合や保険会社の保険を活用する場合には、共済事業には該当しません。)。
これまで説明した事業は、事業協同組合が行っている主な共同事業とその概要を紹介したものです。 組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生まれています。 例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等の地球環境問題への対応のための事業、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応 として、インターネットによる共同販売やITを利用した管理システムの開発、ブランドづくり等の共同事業です。 または、それぞれ異なる業種の企業 同士が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウ等を提供しあって新技術・新製品を研究したり、介護・福祉などの新しい事業分野の開拓、製造物責任に対応するため製品の安全対策、情報ネットワークの構築 、地域資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出、地域振興の強化を進めるためのソーシャルビジネス等の事業が注目されております。 また、旅館組合と商店街組合が顧客の誘致に協力して取り組むなど、組合間の連携も行われています。 |
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組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）の事業者に限られていることが特色で、それ以外は事業協同組合とほぼ同様です。
中小企業者が、火災等によりその財産に生ずる損害を填補することを目的とした組合です。行える事業は火災共済事業に限られ、その設立は事業協同組合と異なり、出資総額、組合員数等に制限があります。
中小企業者、勤労者、地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組合です。
協同組合（企業組合を除く）が単独で行うよりも、大きな効果が期待できるような共同事業（例えば、共同宣伝・共同購買・情報提供事業等）を行って、その会員である協同組合やその構成員である組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする協同組合の連合体です。 |
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個人事業者や勤労者などが４人以上集まり、個々の資本と労働を組合に集中して、組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う組合です。他の中小企業組合と異なり、事業者に限らず勤労者や主婦、学生なども組合員として加入することができ、その行う事業が限定されないことから、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合や安定した自ら働く場を確保するのに適しています。 企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっており、原則として組合員の2分の1以上が組合の事業に従事しなければなりません。 さらに、組合の事業に従事する者の3分の1以上は組合員で あることが必要です。 また、組合員は、従来、個人に限られていましたが、組合事業をサポートする法人等も加入できることとなりました。そのため、企業組合は法人等からの出資を通じて、自己資本の充実や経営能力の向上を図ることが可能となります。
企業組合の形態の一つは事業所集中型です。これは、事業者でない個人により設置された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して 合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の主体となります。 事業所はおおむね１カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。
もう一つの形態は事業所分散型です。これは、個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。 |
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一部協業とは、協業組合に組合員の事業活動の一部分（例えば、生産工程の一部分であるとか原材料の仕入−生産−販売の部門のうち一部門など。）を統合する場合や、組合員が取り扱う多くの品種のうちの一部の品種を統合することです。
全部協業とは、協業組合に組合員が行っている事業の全部を統合することですが、組合員が異業種にわたる場合でも全部協業は可能です（例えば、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産など）。 |
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事業協同組合が共同経済事業を中心として組合員の経営の近代化・合理化と経済的地位の向上を図ることを主な目的としているのに対し、商工組合は業界全体の改善
・発展を図ることを主目的とする同業者による組合です。 したがって、業界を代表する同業組合的性格を有するとともに、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以上の都道府県を地区すること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員となるものでなければならないこと等
の条件があります。また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業者なども組合員になることができます。 商工組合が行う事業には、次のようなものがあります。 ・組合員の事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究 ・組合員のためにする組合協約の締結 このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応など、商工組合が自主的に実施している事業も増加しています。
商工組合には、出資制の組合と非出資制の組合があり、出資制の組合は、上記の事業と併せて、事業協同組合と同じように共同生産・加工、共同販売、共同購買等の共同経済事業も行うことができます。出資制と非出資制にそれぞれ移行することも 可能です。
会員である商工組合の行う事業の総合的な事業を行うことにより、中小企業者が営む事業の改善発達 等を広範囲に展開し、業界全体の向上を目的とする商工組合の連合体です。 |
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どちらの場合も、組合員は必ず事業者でなければならず、組合に統合した事業については原則として、個々の組合員は事業として行うことができなくなります。
小売商業又はサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための環境整備や文化教室、集会場などのコミュニティ施設
の設置を行い、商店街の活性化を図るための組合です。 また、共同宣伝事業、共同売出し、ポイントサービス、商品券の発行事業等
の共同事業も積極的に実施されています。
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織されるもので、現在１８の業種が指定されています。 主な事業としては、適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るため、営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定などを行い、また、健全な営業を妨げている
過当競争を取り除くため、行政庁の認可を受けて料金や販売価格の制限などを行うことができます。