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| 組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会などの任意機関を設けることもできます。一般的な組織は次のようなものです。 |
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| 総会は、組合運営等に関する基本的事項を決定し、その総会の決定に基づき、理事会が業務の執行を決定します。そして、理事会の決定に基づいて代表理事が事務局を使って業務を執行します。 監事は、決算書類などについて会計監査をします。 任意機関である委員会・部会は、理事会等の諮問機関として、理事会等が業務方針等を決定する際の参考意見を提供します。専務理事・常務理事は、代表理事の業務執行を補佐し、常務を行います。 |
総会は、組合員全員で構成し、組合の基本的事項を決定する組合の最高の意思決定機関です。また、総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員をすべて拘束しますので、組合の機関のなかでは最高の機関でもあります。 組合は、組合の活動が直ちに組合員の事業に結びついていますので、組合活動の最高の意思を決定する総会の決議は、組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。 総会の種類には、通常総会と臨時総会とがあります。通常総会は、毎事業年度一回定期に開催し、決算関係書類の承認を行うよう義務付けられており、通常、事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、事業計画・収支予算の設定等についても議決しています。臨時総会は、何時でも必要があれば開催できるもので、その招集手続きや運営等は通常総会の場合と同様です。 |
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1．総会の権限 （任意議決事項） |
| 2．総会の開催および運営方法 総会の開催手続きや議決方法などは、法律に種々定められており、法律や定款に定められた方法によって行わなければなりません。 まず、総会の招集は、会日の１０日前までに日時、場所及び会議の目的（議案）を組合員に通知して行わなければなりませんが、通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。 議案の議決方法は、通常は出席者の過半数で決します（普通議決）が、定款の変更など組織の基本に触れるような重要事項は、組合員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決します（特別議決）。協業組合の場合は、全員が出席し全員の同意によって決する事項もあります。 なお、総会では、招集通知で予め知らせた議案について審議します。ただし定款で定めれば、緊急議案についても決議できますが、この場合、代理人は議決に加われません。 総会が終了したときは、議事録を作成し、保管する必要があります。 |
組合の管理・運営等の基本的事項は総会で決定しますが、具体的な業務の執行の決定は、理事会が担当します。 理事会は、理事全員で構成し、総会で決定されなければならない事項を除いて、業務に関する一切の事項を決定する権限をもっています。 また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定の通り正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、他の理事の重要な役割の１つとなっています。 |
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