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火災共済 協同組合 |
信用協同組合 | 企業組合 | 商工組合 | 協業組合 | 商店街 振興組合 |
生活衛生 同業組合 |
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ＮＰＯ法人 | 農事組合法人 | 有限責任事業 組合(LLP) |
人格のない 社団等 |
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| 目的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 | 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の補てん | 資金の貸付、預金の受入れ | 組合員の働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の事業の改善発達 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し、生産性向上、共同利益の増進 | 商店街地域の環境整備 | 組合員の事業の衛生の水準を向上、資格事業の改善 | 利益追求 | 特定非営利活動推進による公益の増進 | 組合員の共同利益の増進 | 利益追求企業の連携や専門的な能力を持った人材による共同事業の振興 | 共同の目的達成 | |||||||
| 性格 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 物的結合体 (［有］人的・物的結合体) |
人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | |||||||
| 事業 | 組合員の事業を支援する共同事業 | 組合員の火災等による損害補てんのための共済 | 組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金の受入れ、その他 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 | 指導教育、調査研究、共同経済事業（出資組合のみ） | 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 | 商店街の環境整備、共同経済事業 | 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 | 定款に掲げる事業 | (1)福祉の増進、(2)まちづくり推進、(3)環境保全など法律で規定する１２の活動(これ以外の収益事業も可) | (1)農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業、(2)農業の経営及びこれに附帯する事業(農産物の加工・運搬等も含む) | 企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材による共同事業 | 共同事業 | |||||||
| 設立 要件 |
4人以上の事業者が参加すること | 1,000人以上が加入すること。出資額200万円以上であること | 300人以上が加入すること、出資金1,000万円以上(東京都ほか金融庁長官の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上)であること | 4人以上の個人等が参加すること） | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行う者の2分の1以上が加入すること | 4人以上の事業者が参加すること | 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと | 都道府県毎に一個の組合。資格事業者の3分の2以上が加入すること | 資本金は1,000万円以上(［有］300万円以上) | １０人以上の社員（会員） | ３人以上の農民 | ２人以上の個人または法人が参加すること。組合契約書を作成し、これを登記すること。 | ・団体としての組織 ・多数決の原則 ・団体そのものが存続・代表、総会、財産等の主な点が確定 |
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| 組合員 資格 |
地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) | 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者) | 地区内の小規模事業者(概ね中小企業者)又は地区内に居住所を有する者、勤労者 | 個人、企業および投資事業有限責任組合（特定組合員）など | 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 | 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 | 地区内で小売商業又はサービス業を営む者および定款で定めたときはこれ以外の者 | 地区内において資格事業を営む者 | 無制限 | 個人又は法人 | (1)農民 (2)農地を現物出資した農地保有合理化法人 (3)農業協同組合及び同連合会 (4)産直の利用者、新技術の提供を行う企業等 |
特に限定なし（ただし法人が組合員となる場合は、自然人の職務執行者を定めること）組合員には業務執行への参加義務あり | 定款で規定 | |||||||
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | |||||||
| 発起 人数 |
4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 7人以上 | 20人以上 | 1人以上 | １人以上 | ３人以上 | 2人以上 | ２人以上 | |||||||
| 加入 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 | 総会の承諮が必要 | 自由 | 自由 | 株式の譲受・増資割当による | 定款の定めによる | 自由 | 組合員全員の一致で決定 | 自由 | |||||||
| 任意 脱退 |
自由 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 | 持分譲渡による | 自由 | 自由 | 株式の譲渡による | 自由 | 組合員資格の喪失又は持分の譲渡 | やむを得ない理由がある場合のみ可能 | 自由 | |||||||
| 組合員 比率 |
ない | ない | ない | 全従業員の1/3以上が組合員 | ない | ない | ない | ない | ない | ない | 全従業員の1/3以上 | ない | なし | |||||||
| 従事 比率 |
ない | ない | ない | 全組合員の1/2以上が組合事業に従事 | ない | ない | ない | ない | ない | ない | ない | ない | ||||||||
| １組合員 の 出資限度 |
100分の25(合併・脱退の場合100分の35) | 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) | 100分10 | 100分の25(脱退の場合100分の35) | 100分の25(合併・脱退の場合100分の35) | 100分の50未満(中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満) | 100分の25 | 100分の25 | ない | ない | １組合員あたり50/100 | ない | ||||||||
| 議決権 | 平等(1人1票) | 平等(1人1票) | 平等(1人1票) | 平等(1人1票) | 平等(1人1票) | 平等(但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可) | 平等(1人1票) | 平等(1人1票) | 出資別(1株1票)(「有］定款で別段の定め可) | 平等（１人１票） (定款で変更可) |
平等（１人１票） | 組合員全員の一致で決定 | 1人1票 | |||||||
| 員外 利用 限度 |
原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり） | 組合員等(親族等を含む)の利用分量の100分の20まで | 預金の受入れは、預金量の100分の20まで | 共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり） | 組合員の利用分量の100分の20まで | 組合員の利用分量の100分の20まで | ない | |||||||||||||
| 配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 従事分量配当及び2割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 定款に定めた場合を除き出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 出資配当(［有］定款で別段の定め可) | できない | 出資配当(7%以内)、利用分量配当、従事分量配当 | 組織として財産管理 | ||||||||
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 (制定：昭和24年) |
中小企業団体の組織に関する法律 (制定：昭和33年) |
商店街振興組合法 (制定：昭和37年) |
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 (制定：昭和32年) |
会社法 (有限会社法) |
特定非営利活動促進法 | 農業協同組合法 | 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年） | 最高裁判例（昭和39.10.15)、法人税法 | |||||||||||
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