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中小企業組合が「共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で行いたい」、あるいは、「事業協同組合の共同事業を、組合員以外との取引や組合員以外からの資金調達を図りつつ、会社形態により
実施したい」などといったニーズがある場合には、事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社へ組織変更することができます。 事業の発展段階や環境変化に応じて多様な連携組織形態を選択し、柔軟な組織再編が行えますので、組合に蓄積された研究開発の成果等の事業実績や資源・資産をそのまま会社に移行させ、事業を休止することなく新事業のために有効活用することができま す。 |
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